教育訓練給付の申請手順を5ステップで｜受講前・修了後にやることと必要書類【2026年6月時点】

「教育訓練給付を使えば受講料が安くなる」とよく聞きます。ただ、実際にこの制度を使った人ほど口をそろえて言うのが、「申し込む前にやることがあった」という一言です。給付は申し込めば自動でもらえるものではなく、受講を始める前の準備をひとつ飛ばしただけで、本来受けられたはずの高い給付率を逃してしまうことがあります。

この記事では、最初の相談から修了後の支給申請までの流れを、つまずきやすい順序のまま一本の線でたどります。途中で「自分はどの制度の対象なのか」「結局いくら戻るのか」「いつまでに何を出せばいいのか」が分かるように、厚生労働省・ハローワークの一次情報をもとに整理しました。

実際の受給額は給付区分や離職期間で人それぞれ変わるので、円単位の確定は最後の試算ツールに譲り、本文では「どう動けば損をしないか」に集中します。読み終えるころには、次に何をすればいいかが迷わず分かるはずです。

そもそも教育訓練給付とは何か

教育訓練給付は、働く人が自分の意思でスキルを身につけることを後押しする、雇用保険の給付制度です。対象になるのは厚生労働大臣が指定した講座に限られ、給付の手厚さによって大きく三つの区分に分かれます。同じ「給付対象」という言葉でも、どの区分に当たるかで戻ってくる割合はまるで違うので、まずはこの三段階の地図を頭に入れておくと、以降の話がぐっと分かりやすくなります。

表の数字は2026年6月時点の一般的な整理で、制度改正で変わることがあります。大事なのは、給付は受講料をいったん自分で全額払い、後日まとめて戻ってくる仕組みだという点です。

その場で値引きされるわけではないので、手元の資金は定価ぶん用意しておく前提で考えておくと安心です。そして、自分がどの区分に当たるかは、最後は必ずハローワークで確認してください。

区分が一段変わるだけで、戻る額は倍ほど動くことがあります。

あなたはどの制度の対象か

三つの区分は「どれを選ぶか」というより、「学びたい講座と自分の状況によって、当てはまるものが決まる」と考えるのが正確です。一般教育訓練給付は、簿記やTOEIC、宅建、ITパスポートといった幅広い資格・スキル講座が対象で、もっとも使いやすい入り口です。

特定一般教育訓練給付は、速やかな再就職やキャリア形成に役立つと位置づけられた講座が対象で、一般より給付率が高いぶん、受講前の手続き（後述）が必要になります。専門実践教育訓練給付は、看護・介護・保育の資格や、専門学校・大学院、そして経済産業省の認定を受けた一部のITスクールなど、専門的・実践的で期間も費用も大きい講座が対象です。

給付率がもっとも高い反面、資格取得や就職といった「達成」が給付の条件に組み込まれています。

区分の前に、そもそも給付を受けられる資格があるかも確認しておきましょう。鍵になるのは雇用保険の被保険者期間です。

一般教育訓練と特定一般教育訓練は、初めて使う場合は通算1年以上、専門実践教育訓練は初めてでも2年以上が目安とされ、二回目以降はいずれも前回の受給から3年以上空いていることなどが条件になります（いずれも2026年6月時点の一般的な整理で、詳細はハローワークで要確認）。ここは「一般は1年、専門実践は2年」と数字が分かれるので混同しやすいところです。

なお在職中でも利用でき、離職している場合も、離職日の翌日から受講開始までが原則1年以内であれば対象になり得ます（妊娠・出産・疾病などの事情があれば延長が認められる場合があります）。自分に資格があるか不安なら、受講を申し込む前に一度ハローワークで「受給資格確認」をしておくのが、いちばん確実です。

受給資格を満たしているかの考え方

給付の土台になるのは、雇用保険に入って働いてきた期間（支給要件期間）です。会社員やパートとして雇用保険に加入していた期間が、一般・特定一般なら通算1年以上、専門実践なら通算2年以上あることが、初めて利用する際の目安になります。

ここでよくある誤解が「同じ会社でずっと働いていないと使えない」というものですが、転職をしていても、離職と再就職のあいだの空白が一定以内であれば、前後の加入期間を通算できる場合があります。つまり、複数の勤務先を渡り歩いていても、トータルで条件を満たせば対象になり得ます。

二回目以降に使う場合は少しハードルが上がり、通算3年以上に加えて、前回給付を受けてから3年以上が経過していることなどが求められます。自分の加入期間が条件を満たすかどうかは、勤務先や離職の時期によって細かく変わり、自己判断では取り違えやすいところです。

だからこそ、講座を申し込む前にハローワークで「受給資格確認」をしておくのが確実で、ここで資格がはっきりすれば、講座選びや申し込みのスケジュールも一気に立てやすくなります（被保険者期間の要件はいずれも2026年6月時点の一般的な整理で、詳細はハローワークで要確認）。

給付率と「結局いくら戻るのか」の考え方

区分ごとに、給付の手厚さはかなり違います。順番に見ていきましょう。一般教育訓練給付は、受講費用の20%（上限10万円）が戻ります。シンプルですが一点だけ注意があり、計算した20%が4,000円を超えない場合は支給されません。安価な講座だと対象外になることがある、という意味です。

特定一般教育訓練給付は基本が40%（上限20万円）です。さらに2024年10月の制度拡充で、資格取得などをしたうえで修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合に、50%（上限25万円）まで上乗せされる仕組みが新設されました（令和6年10月1日以降に開講する講座が対象）。つまり「学んで終わり」ではなく「学んで就職する」と、戻る割合がもう一段上がる設計です。

もっとも手厚いのが専門実践教育訓練給付で、ここは三段階で考えると分かりやすくなります。まず受講中に、費用の50%（年間上限40万円）が6か月ごとに支給されます。

次に、資格取得などをして修了後1年以内に就職すると70%（年間上限56万円）に上がります。さらに2024年10月の拡充で、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合には80%（年間上限64万円）まで届く三段目が加わりました。

よく「最大80%」と紹介されるのはこの状態のことで、無条件で80%もらえるわけではなく、就職と賃金上昇という達成を積み上げて初めて到達する点が肝心です。受講できる期間にも課程ごとの上限が定められていますが、年数は条件によって異なるため、具体的な期間はハローワークでご確認ください。

なお、ここで挙げた40万・56万・64万円はいずれも「年間」の上限です。複数年にわたる課程では年度ごとに上限が適用されると考えておくと、総額のイメージを取り違えずに済みます。

では「自分の場合いくら戻るのか」。考え方そのものはとてもシンプルで、定価から給付ぶんを引いた残りが、あなたの実質的な負担になります。

ただし実際の割合は、区分・要件・就職や賃金上昇の達成状況によって動くので、本文で円単位を断定することはしません。各校の定価を入れれば給付後のおおよその実額が出る試算ツールを用意しているので、具体的な数字はそちらで確かめてください。

最終的な支給可否と金額は、必ずハローワークの判断によります。

もう少しかみ砕くと、給付額は「定価 × 給付率」と「区分ごとの上限額」のうち、小さいほうになります。給付率が高くても上限に当たればそこで頭打ちになり、逆に定価が低ければ上限に届かず給付率どおりの額にとどまります。

つまり「率が高い＝必ずたくさん戻る」とは限らず、定価と上限の兼ね合いで実際の戻りが決まる、というのが正確な見方です。自分が検討している講座でこの計算がどうなるかは、定価を入れて試算ツールで確かめるのがいちばんの早道です。

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申請の全体像（受講前 → 受講中 → 修了後）

手続きは大きく三つの時期に分かれます。ひとつ目は受講前。

ここで受給資格の確認や、区分によってはキャリアコンサルティングを済ませます。ふたつ目は受講中で、修了の認定要件を満たしながら学び、専門実践なら6か月ごとに支給申請をします。

三つ目は修了後で、必要書類をそろえて支給申請を行います。つまずく人の多くは、この三つのうち最初の「受講前」を軽く見て、後から取り返しがつかなくなります。

だからこそ、全体の地図を先に持っておくことが何より大切です。次の章から、時期ごとに「いつ・どこで・何を」するのかを順にたどります。

時間の流れで言い換えると、こうなります。まず受講を思い立ったら、講座が対象かを検索システムで確かめ、特定一般・専門実践なら受講開始日の2週間前までにキャリアコンサルティングと受給資格確認を済ませます。

次に受講が始まったら、出席や課題の要件を満たしながら学び、専門実践なら6か月ごとに支給申請を重ねます。そして修了したら、一般・特定一般は翌日から1か月以内に、専門実践は達成した要件ごとに、必要書類をそろえて申請します。

どの段階も「前の手続きが終わっていること」が次に進む条件になっているので、一つでも順番を飛ばすと後ろがつかえてしまう——この一本道のイメージを持っておくと、自分がいま全体のどこにいるのかを見失わずに済みます。

受講前にやること（ここで差がつく）

多くの人が「給付は申請の手続きが大変なんでしょう」と身構えますが、実際につまずく人がいちばん多いのは申請ではなく、この受講を始める前の段階です。とりわけ特定一般や専門実践の給付を使う場合は、受講開始の前にハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受け、「ジョブ・カード」を作っておく必要があります。

これは訓練対応キャリアコンサルタントと面談し、自分の職業選択や学びの方向性を整理する手続きで、受講を始めてからでは間に合いません。さらに、特定一般・専門実践では、受講開始日の原則2週間前までにハローワークで受給資格確認を済ませておく必要があります。

順序を逆にしたり期限を過ぎたりすると、それだけで給付の対象から外れてしまうことがあるため、ここがいちばんの落とし穴です。一般教育訓練給付ではこのキャリアコンサルティングは必須ではありませんが、受講前1年以内に受けた場合はその費用（最大2万円）を経費に加算できる仕組みもあります。

「キャリアコンサルティング」と聞くと身構えてしまいますが、中身は、これからどんな仕事に就き、そのために何を学ぶのかを、専門の相談員と一緒に言葉にしていく面談です。その記録をまとめた公式の書類がジョブ・カードで、職務経歴やキャリアプランを整理したものとして、受給資格確認の際に提出します。

申し込みの窓口は住所地のハローワークで、面談の予約から実施までに日数がかかることもあります。だからこそ、受講開始日の2週間前という締め切りから逆算して、できるだけ早く動き始めるのが安全です。

「受講前が一番のヤマ」というのは、この日程の逆算まで含めての話です。

受講前キャリアコンサルティング・受給資格確認・対象講座の確認——この三点を受講開始前にそろえておくことが、給付を取りこぼさない最大のコツです。とくに対象講座かどうかの確認は次の章で詳しく扱いますが、ここを思い込みで進めてしまうと、せっかくの手続きが無駄になりかねません。

対象講座の探し方

「この講座は給付対象か」を確かめる正攻法は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」を使うことです。地域・分野・キーワードなどから講座を検索でき、その講座が一般・特定一般・専門実践のどの区分の指定を受けているか、指定講座番号、受講料の目安などを確認できます。スクールの広告に「給付対象」と大きく書かれていても、検索システムでその講座が見つからなければ、対象でない、あるいは別の講座を指している可能性があります。逆に、検索システムで区分と番号まで一致していれば、安心して次の手続きへ進めます。

使い方のコツは、申し込みたいスクール名や講座名で一度検索してみて、表示された区分が自分の想定と合っているかを見比べることです。同じスクールでも、コースによって対象だったり対象外だったりすることは珍しくありません。

区分が想定と違えば戻る割合も変わるので、ここで気づけるかどうかが「思っていたより戻らなかった」を防ぐ分かれ目になります。指定の内容は随時更新されるため、最終的な対象可否は申し込み前に必ず確認してください。

受講中と修了（要件を満たして初めて給付）

受講が始まったら、次のゴールは「修了の認定を受ける」ことです。多くの講座には一定の出席率や課題提出、修了試験といった条件があり、これを満たさないと給付そのものが受けられないことがあります。

「お金を払って通えば自動的にもらえる」わけではなく、修了の認定が給付の前提になっている、という点を忘れないでください。とくに専門実践教育訓練は、受講中にも50%が6か月ごとに支給され、修了後に資格取得や就職、さらに賃金上昇といった目標を達成するたびに上乗せされていく段階的な仕組みです。

途中でやめると、それまでの段階で条件が崩れてしまうので、続けられる範囲の講座を選ぶことが、結果的に給付を最大化する近道になります。無理のないペースで最後までやり切れる講座かどうかは、申し込む前の段階でよく見極めておきたいところです。

専門実践で6か月ごとに申請する、という点は実務として少し独特です。受講が長く続くあいだ、定期的にハローワークへ出向いて支給申請を繰り返すことになるため、面談や受給資格確認のときに「次はいつ、何を持って行くか」を一緒に確認しておくと、申請のたびに慌てずに済みます。

受講に追われていると申請のタイミングをうっかり逃しがちなので、カレンダーに6か月ごとの目印を入れておくくらいの備えが、ちょうどよい保険になります。

修了後の支給申請（必要書類と様式）

無事に修了したら、最後の山が支給申請です。住所地を管轄するハローワークに、決められた書類をそろえて提出します。一般的に必要になるのは次のようなものです。

• 教育訓練給付金支給申請書（一般教育訓練の支給申請書は様式第33号の2。様式は制度や手続きの種別ごとに枝番が分かれるため、最新の様式はハローワークの帳票でご確認ください）
• 教育訓練修了証明書（受講した教育訓練施設が発行）
• 領収書など、教育訓練経費を支払ったことが分かる書類
• 本人・住所を確認できる書類
• マイナンバー（個人番号）を確認できる書類
• 受給資格者証など（受講前に受給資格確認を行っている場合）

書類の多くは受講した施設から受け取るものと、自分で用意するものに分かれます。修了証明書や領収書は施設の発行に時間がかかることもあるので、修了が見えてきたら早めに依頼しておくと、後の申請がスムーズです。提出書類は区分や個別の状況によって増減することがあるため、最終的な必要書類はハローワークの案内で確認してください。

申請後はハローワークで内容が審査され、要件を満たしていれば、後日、指定した口座に給付金が振り込まれます。審査には一定の期間がかかるため、申請してすぐ入金されるわけではありません。

書類に不備があると差し戻しになり、さらに時間がかかります。提出する前に、必要書類がすべてそろっているか、記入漏れや押し漏れがないかを一度見直しておくと、余計な往復を避けられます。

給付は受講料を立て替えてからの後払いなので、入金までのあいだの資金繰りも含めて見通しておくと安心です。

申請期限とタイミングの場合分け

申請でいちばん怖いのが、期限切れです。一般教育訓練給付と特定一般教育訓練給付は、原則として受講修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請を行います。この1か月は意外と短く、修了の余韻にひたっているうちに過ぎてしまう人がいます。「修了したら、まず申請の段取り」と決めておくくらいでちょうどいいでしょう。

一方専門実践教育訓練給付は、受講中に6か月ごとの支給申請があり、さらに修了後の資格取得・就職や賃金上昇といった達成に応じて、要件が確定したタイミングで追加の申請を行います。つまり申請が一度きりではなく、段階ごとに複数回あるのが特徴です。

どの時期にどの申請をするかは区分と達成状況で変わるので、受講前のキャリアコンサルティングや受給資格確認の際に、自分のスケジュールに沿って「次にいつ何を出すか」をハローワークと確認しておくと、取りこぼしを防げます。期限を過ぎると受け取れなくなることがある、という一点だけは、どの区分でも共通して心に留めておいてください。

経済産業省のリスキリング補助との違い

ITスクールを調べていると、教育訓練給付とは別に「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」という言葉を見かけることがあります。これは経済産業省が所管する別の制度で、雇用保険をベースにした厚生労働省の教育訓練給付とは、所管も財源も対象者像も異なります。

補助の中身は、受講費用の50%（上限40万円）がまず支給され、講座をきっかけに転職して1年間継続して働くと、さらに20%（上限16万円）が上乗せされ、合計で最大70%（上限56万円）になります（2026年6月時点・経済産業省公式)。対象は、登録時点で在職していて、雇用主の変更を伴う転職を目指す人とされており、いまの職場でのスキルアップが目的の人とは想定がやや違います。

注意したいのは、教育訓練給付とリスキリング補助を同じ講座で重複して受け取ることはできないとされる点です（最終的な取り扱いは各窓口での確認が必要です）。どちらが自分に合うかは、いまの就労状況（在職中か、転職を目指すか）と、対象講座がどちらの制度に指定されているかで決まります。気になるスクールがどちらの制度の対象なのかは、各校の無料相談や公式情報で確認するのが確実です。

ざっくり整理すると、いまの会社でのスキルアップや、雇用保険に入って働いてきた実績を生かして学ぶなら教育訓練給付、転職を前提に在職中から学び直すなら経済産業省のリスキリング補助、という住み分けが一つの目安になります。ただし境界はきれいに分かれるわけではなく、対象講座がどちらの制度に指定されているかで使える制度が決まる面もあります。

自分の状況と志望する講座の両方から、どちらの窓口に相談すべきかを見極めるとよいでしょう。

よくあるつまずきと、その防ぎ方

振り返ってみると、給付でつまずく原因はほとんど決まっています。受講前のキャリアコンサルティングや受給資格確認を後回しにして対象から外れる、講座を「給付対象」と思い込んで区分や指定番号を確かめていなかった、出席率や課題の条件を満たせず修了認定が下りなかった、そして修了後の申請期限を過ぎてしまった——大きくはこの四つです。

どれも複雑な失敗ではなく、「順序」と「確認」を一度怠っただけで起きるものばかりです。とくに専門実践のように達成が複数段階に分かれる制度では、「自分は次にいつ何を出すのか」を見失いやすいので、節目ごとにスケジュールを書き出しておくと安心です。

逆に言えば、受講前にハローワークへ一度相談しておくだけで、その大半は未然に防げます。給付は「もらえるはず」で進めるのではなく、節目ごとに公式へ確認するのが、遠回りに見えていちばんの近道です。

この制度が向いているのはどんな人か

ここまでの流れを踏まえると、教育訓練給付がとくに効いてくる人の像が見えてきます。まず、雇用保険に一定期間入って働いてきた人で、これからスキルを身につけてキャリアを前に進めたいと考えている人です。

とりわけ、専門実践の対象になるような費用の大きい講座（IT・看護・士業など）を、就職や転職とセットで目指す人は、給付率が段階的に上がる設計の恩恵を最も受けやすいといえます。費用が大きいほど、給付後の実額との差も大きくなるからです。

逆に、注意したほうがよい人もいます。雇用保険の加入歴がない、あるいは前回の受給から間もない人は、そもそも対象にならないか、回数・間隔の条件に引っかかることがあります。

また、途中で続けられなくなりそうな講座を「給付があるから」と勢いで選ぶのは禁物です。修了の認定が下りなければ給付の前提が崩れるため、安さよりも「最後までやり切れるか」を先に考えるべきです。

自分がどちらに近いかは、受講前の受給資格確認で多くがはっきりします。迷ったら、申し込みの前にハローワークへ相談しておくのが、結局いちばん確実な近道になります。

給付を使ってITスクールで学ぶなら

プログラミングやIT資格のスクールにも、専門実践教育訓練給付（最大80%）や経済産業省のリスキリング補助（最大70%）の対象とされる講座があります。注意したいのは、ここでも「対象かどうか」「どの区分か」「自分が要件を満たすか」を一つずつ確かめる必要がある点です。

同じ「給付対応」をうたう講座でも、戻る割合や受講前にやるべき手続きは制度によって変わります。そのうえで複数校を比べるときは、定価ではなく給付後の実額でそろえて見ると、本当の負担額で公平に比較できます。

たとえば定価の高い講座でも、専門実践の対象で要件を満たせば実質負担が大きく下がることがあり、見かけの安さと実質負担の順位が入れ替わることも珍しくありません。対象講座かどうかや給付の可否は、各校の無料相談で確認するのがいちばん確実です。

給付を前提に学ぶことには、はっきりした利点と、見落としやすい注意点の両方があります。利点は何より、対象講座なら受講料の負担を大きく下げられること、そして専門実践のように就職支援や課題レビューといった、独学では得にくい伴走が付く講座が多いことです。

一方で注意点もあります。給付は後払いなので、いったんは定価を自分で立て替える資金が要ること。

対象講座か・自分が要件を満たすかの確認に手間がかかること。そして途中でやめると修了の認定が下りず、給付の前提そのものが崩れてしまうことです。

これらを天秤にかけたうえで、「最後までやり切れる講座を、給付後の実額で選ぶ」というのが、いちばん損をしない学び方になります。

最後に全体を一言でまとめると、教育訓練給付で損をしないコツは「受講前に、対象講座・受給資格・キャリアコンサルティングの三つを確かめてから動く」ことに尽きます。順序と確認さえ押さえれば、あとは戻る額を給付後の実額で見比べて、納得できる一校を選ぶだけです。気になる講座が見つかったら、まずは対象区分の確認と、給付後の実額の試算から始めてみてください。

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よくある質問

Q. 在職中でも教育訓練給付は使えますか？

A. はい。雇用保険の被保険者期間などの要件を満たせば、在職中でも利用できます。被保険者期間の目安は、一般・特定一般が初回で通算1年以上、専門実践が初回で2年以上です（2026年6月時点）。詳細な対象可否はハローワークでご確認ください。

Q. 受講前のキャリアコンサルティングは必ず必要ですか？

A. 特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付では原則必要で、ジョブ・カードの作成と、受講開始日の原則2週間前までの受給資格確認をあわせて行います。一般教育訓練給付では必須ではありませんが、判断に迷う場合は受講申し込み前にハローワークへ相談してください。

Q. 結局いくら戻ってきますか？

A. 給付区分・受講費用・就職や賃金上昇の達成状況などで変わるため、金額は一律ではありません。本サイトの費用シミュレーターで、給付後の実額の目安を試算できます。最終的な支給可否・金額はハローワークでご確認ください。

Q. 専門実践で「最大80%」と聞きましたが、必ず80%もらえますか？

A. いいえ。専門実践は受講中50%が基本で、資格取得＋就職で70%、さらに修了後の賃金が5%以上上昇した場合に80%へと段階的に上がります。80%は達成を積み上げて初めて届く水準で、無条件ではありません（2026年6月時点・厚生労働省）。

Q. 申請に期限はありますか？

A. 一般・特定一般は、原則として受講修了日の翌日から1か月以内に支給申請を行います。専門実践は受講中6か月ごとに申請し、資格取得・就職・賃金上昇などの達成に応じて追加の申請があります。期限を過ぎると受け取れないことがあるため、早めの手続きをおすすめします。

Q. 過去に一度使いましたが、また使えますか？

A. 二回目以降は、雇用保険の被保険者期間が通算3年以上で、かつ前回の受給から原則3年以上経過していることなどが条件とされます（2026年6月時点）。回数や間隔の扱いは個別事情で変わるため、ハローワークでご確認ください。

Q. 雇用保険に入っていない自営業やフリーランスでも使えますか？

A. 教育訓練給付は雇用保険の被保険者（または被保険者だった人）を対象とする制度のため、雇用保険への加入歴がない場合は、原則として対象外です。過去に会社員などで加入していた期間があり、離職から一定期間内であれば、その加入期間で対象になり得ることがあります。自分の加入歴で対象になるかは、ハローワークでご確認ください（2026年6月時点）。

Q. 申し込みたい講座が検索システムで見つかりません。

A. その講座が指定の対象になっていない可能性があります。スクールに指定講座番号を確認するか、同じ分野で対象指定を受けている別の講座を検討してください。広告の「給付対応」という表記だけで判断せず、検索システムで区分と番号まで一致しているかを確かめるのが安全です。

Q. オンラインや通信制の講座も対象になりますか？

A. 通信・オンラインの講座でも、厚生労働大臣の指定を受けていれば対象です。対象かどうかは受講形式ではなく指定の有無で決まるため、検索システムで対象区分を確認してください。

Q. 受講の途中で退職・転職した場合はどうなりますか？

A. 受講中の就労状況の変化が給付にどう影響するかは、区分や時期によって異なります。とくに専門実践は就職や賃金上昇が上乗せの条件になっているため、扱いが変わることがあります。状況が変わったら、早めにハローワークへ相談してください（2026年6月時点）。

Q. 給付金はいつ振り込まれますか？

A. 申請後にハローワークで審査が行われ、要件を満たしていれば後日、指定口座へ振り込まれます。審査に一定の期間がかかるため、申請してすぐに入金されるわけではありません。受講料はいったん全額を立て替える前提で、資金計画を立てておくと安心です。

Q. 教育訓練給付とリスキリング補助は併用できますか？

A. 制度の所管が異なり（教育訓練給付＝厚生労働省、リスキリング補助＝経済産業省）、同一の講座で重複して受け取ることはできないとされています。別の講座でそれぞれの要件を満たす場合の扱いを含め、対象可否は各窓口でご確認ください。

参考・出典

• 厚生労働省「教育訓練給付制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
• 厚生労働省「一般教育訓練給付金 Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197028.html
• 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金 Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197058.html
• 厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/
• ハローワーク インターネットサービス「教育訓練給付制度」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
• 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」 https://careerup.reskilling.go.jp/worker/

※当編集部は各社の公開情報と厚生労働省など一次情報をもとに独自に整理・比較しています（検証日：2026年6月14日）。独自の星評価・満足度％・受講者数・口コミは掲載しません（捏造をしないため）。最終的な対象可否・金額はハローワーク等でご確認ください。掲載・選定方針 ›