基本情報技術者試験の難易度と勉強時間は？給付対象講座の活用法【2026年版】

基本情報技術者試験は、IT職を目指す人だけでなく、業務でITを扱う社会人や学生にも選ばれる国家試験です。ただ、検索すると「難しい」「合格率が上がった」「200時間必要」などの言い方が混在し、結局どれくらい学べばよいのかが見えにくくなります。

この記事では、IPAの試験情報と統計、厚生労働省・ハローワークの教育訓練給付制度をもとに、基本情報技術者試験の難易度、合格率、勉強時間、独学と講座の使い分けを整理します。給付対象講座を検討する場合も、本文では個人の受給額を断定せず、給付後の実額をどう考えるかまでを扱います。

基本情報技術者試験の難易度は「入口だが軽くない」

基本情報技術者試験は、ITエンジニアの入口にある一方で、暗記だけでは通りにくい試験です。IPAは対象者像を、ITを活用したサービス、製品、システム、ソフトウェアを作る人材に必要な基本的知識・技能をもち、実践的な活用能力を身に付けた者としています。

つまり、単なる用語確認ではありません。上位者の指導の下で、システムの企画、設計、開発、運用に関わる前提知識を問う試験です。プログラミングだけを勉強すればよいわけでも、経営用語だけを覚えればよいわけでもありません。

実務でコードを書いてきた立場から見ると、基本情報技術者試験の難しさは「広さ」と「読み替え」にあります。たとえば、アルゴリズムの問題では、特定のプログラミング言語の文法よりも、処理の流れ、変数の変化、条件分岐の意味を追う力が問われます。

一方で、ネットワーク、データベース、セキュリティ、開発手法、プロジェクト管理、経営戦略まで出題範囲に入ります。実務で一部の技術に触れている人でも、試験範囲を横断して見ると空白が出やすいのが特徴です。

2026年6月時点のIPA情報では、基本情報技術者試験はCBT方式で実施されています。CBT方式とは、試験会場のコンピュータを使って受験する方式です。令和5年度からは年間を通じて随時実施され、受験者が試験日時と会場を選ぶ形になっています。

試験は科目Aと科目Bに分かれます。科目Aは90分・60問、科目Bは100分・20問です。科目Aは四肢択一の知識問題、科目Bは多肢選択式で、情報セキュリティとアルゴリズム・プログラミングを中心に読解力が問われます。

ここで注意したいのは、基本情報技術者試験を「ITパスポートの次」とだけ捉えると、科目Bでつまずきやすいことです。ITパスポートはITを利活用する側の基礎確認という色が強いのに対し、基本情報技術者試験は作る側、支える側の基礎を含みます。

ただし、難関資格のように長年の実務経験が前提という試験でもありません。初学者でも、出題範囲を分解し、科目Aで基礎知識を固め、科目Bで処理を追う練習を重ねれば、到達可能な設計です。難易度は「入門」ではなく、IT職の基礎体力を測る「初級から中級手前」と見るのが現実的です。

合格率の見方：CBT化後は数字だけで判断しない

合格率は難易度の参考になりますが、基本情報技術者試験では制度変更の影響を切り分けて読む必要があります。IPAの統計情報は、令和5年度以降の基本情報技術者試験について、月別の応募者数、受験者数、合格者数などを公開しています。

令和5年度以降は、CBT方式で随時受験できる形になりました。以前のように春期・秋期など決まった時期に一斉受験する形とは、受験者の行動が変わっています。準備が整ったタイミングで申し込む人が増えれば、合格率は上がりやすくなります。

そのため、合格率が上がったからといって、試験内容そのものが大きく易しくなったと読むのは早計です。受験時期を自分で選べること、科目A・科目Bの構成が変わったこと、科目Bが全問必須になったことを合わせて見る必要があります。

実際、2023年4月からの新制度では、科目Bが従来の大問選択式から小問形式に変わりました。以前は得意分野を選ぶ余地がありましたが、現在は20問すべてに解答する構成です。苦手分野を避ける戦略は取りにくくなっています。

また、採点方式もIRTに基づく方式へ変更されています。IRTとは、問題ごとの特性を踏まえて能力値を推定する採点方式です。単純に「何問正解すれば合格」とだけ考えるより、科目ごとの到達度を安定させる学習が必要になります。

合格基準については、一般に科目A・科目Bともに1,000点満点中600点以上が目安として案内されています。ただし、IRT方式では素点の正答数と評価点が一対一で対応するわけではないため、練習時には余裕を持った正答水準を目指すほうが安全です。

勉強計画に落とし込むなら、合格率を「自分が受かる確率」として読むのではなく、「準備して受験する人がどれくらい通っているか」の参考値として扱います。特に社会人は、受験日を先に決めてから逆算するより、科目Bの演習が安定してから受験枠を取るほうが現行制度に合っています。

なお、IPAの統計情報は更新されます。2026年6月時点では令和8年4月時点の統計が公開されていますが、月別数値は今後も追加されます。受験判断に使う場合は、最新の統計資料を確認してください。

勉強時間の目安：初学者・実務経験者・学生で変える

基本情報技術者試験の勉強時間は、全員に同じ時間を当てはめるより、現在地から逆算するほうが正確です。検索上位の記事では「50時間」「100時間」「200時間」といった目安がよく出ますが、公式が個人別の必要時間を定めているわけではありません。

Shikaloでは、勉強時間を固定値ではなく、IT基礎、数学的な読解、プログラミング経験、学習習慣の四つで見ます。元エンジニアの視点では、特に差が出るのは科目Bです。コード経験者でも、疑似言語の記法に慣れていなければ、最初は読み間違いが起きます。

初学者の場合は、150〜250時間をひとつの設計幅として考えると現実的です。IT用語、2進数、論理演算、データベース、ネットワーク、セキュリティ、アルゴリズムを一度に学ぶため、短期間で詰め込むより、週ごとの学習量を安定させるほうが身につきます。

ITパスポート合格済み、大学や専門学校で情報系科目を履修済み、または実務でIT部門に近い仕事をしている人は、80〜150時間程度から計画できます。ただし、科目Aの用語に慣れていても、科目Bの処理追跡が弱い場合は時間を追加する必要があります。

すでにプログラミング実務があり、ネットワークやデータベースにも触れている人は、40〜80時間で仕上げられることがあります。とはいえ、試験では実務の癖がそのまま有利に働くとは限りません。実務ではフレームワークやライブラリに任せている処理も、試験では基礎概念として問われます。

学生の場合は、学期中か長期休暇中かで計画が変わります。授業で情報基礎を学んでいるなら、科目Aの吸収は速い一方、科目Bの問題演習にまとまった時間を取れないと点が伸びにくくなります。通学時間や授業課題と並行するなら、1日30〜60分を長く続ける設計が合います。

社会人の場合は、平日の学習量が読みにくい点が最大の制約です。週5日働きながら学ぶなら、平日は科目Aの小単元、休日は科目Bの演習という分け方が続きやすいです。平日に重いアルゴリズム問題を解こうとして毎回止まると、学習開始そのものが重くなります。

勉強期間の目安としては、初学者なら3〜5か月、基礎知識がある人なら1.5〜3か月を置くと、復習と演習の時間を確保しやすくなります。短期合格を狙う場合も、科目Bの演習を最後に回すのではなく、早い段階で一度触れておくことが重要です。

振り返ると、勉強時間の本質は「何時間やったか」より「何を解けるようになったか」です。科目Aは用語を説明できるか、科目Bは処理を手で追えるか。ここを分けて測ると、必要な残り時間が見えやすくなります。

科目Aと科目Bの学習配分：暗記より読解速度を作る

合格計画では、科目Aを先に固めつつ、科目Bを早めに始める配分が重要です。科目Aは知識の幅を作る科目で、科目Bはその知識を使いながら、短時間で処理を読む科目です。片方だけを集中的に進めると、終盤でバランスを崩しやすくなります。

科目Aでは、テクノロジ、マネジメント、ストラテジの各分野が問われます。初学者は、まずテクノロジ分野の基礎を押さえます。ハードウェア、ソフトウェア、データベース、ネットワーク、セキュリティは、科目Bや実務理解にもつながるためです。

ただ、科目Aを完璧にしてから科目Bへ進む必要はありません。むしろ、早い段階で科目Bのサンプル問題や公開問題に触れると、科目Aで何を深く理解すべきかが見えます。アルゴリズムで配列や繰返し処理が苦手だと分かれば、科目Aの該当範囲を戻って学べます。

科目Bの中心は、情報セキュリティとアルゴリズム・プログラミングです。IPAの公表情報では、個別プログラム言語による出題ではなく、擬似言語による出題に統一されています。擬似言語とは、特定の言語に依存しない形で処理手順を表す記法です。

ここで、実務経験者が意外につまずくことがあります。普段の開発では、エディタ補完、デバッガ、ログ出力、テストコードに助けられます。しかし試験では、紙面上の処理を頭と手で追う力が必要です。読み飛ばした1行が、最後の選択肢に効いてきます。

一方で、初学者にも勝ち筋はあります。プログラムを大量に書いた経験がなくても、変数表を作り、条件分岐ごとに値を書き換え、ループの終了条件を確認する練習を積めば、科目Bの読解力は伸びます。大切なのは、答えを見て理解した気になる時間を減らすことです。

学習の順番は、次のように一度だけ整理しておくと迷いにくくなります。

• 第1段階：科目Aの頻出基礎を一周し、用語と計算の土台を作る
• 第2段階：科目Bのサンプル問題に触れ、処理を手で追う練習を始める
• 第3段階：科目Aの弱点分野を戻り、科目Bは時間を測って演習する
• 第4段階：本番形式に近い時間配分で、読み間違いと時間切れを減らす

ただ、箇条書きの通りに進めること自体が目的ではありません。科目Aで正答できない理由が用語不足なのか、計算手順の曖昧さなのかを分ける。科目Bで止まる理由が記法なのか、処理の追跡なのか、問題文の読み落としなのかを分ける。この切り分けが合否に効きます。

試験直前期は、新しい教材を増やすより、間違えた問題を説明できる状態に戻すほうが効果的です。特に科目Bは、解説を読んだあとに同じ問題を再度解き、どの行で判断が分かれたかを確認します。読解速度は、問題数だけでなく、復習の精度で変わります。

教育訓練給付の3区分：給付率と上限を混同しない

給付制度を見るときは、講座価格より先に、自分が使う可能性のある区分を確認します。教育訓練給付制度は、一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される制度です。

2026年6月時点で、教育訓練給付の対象となる教育訓練には、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3区分があります。給付区分とは、講座の性質や制度上の位置づけに応じて、給付率や手続きが分かれる分類のことです。

基本情報技術者試験の対策講座を検討する場合、どの区分に該当するかは講座ごとに確認します。同じ試験を目指す講座でも、教育訓練給付の対象外である場合や、指定期間が異なる場合があります。本文では特定講座の対象可否を断定しません。

一般教育訓練は、制度上は比較的シンプルです。厚生労働省のQ&Aでは、在職者の場合、受講開始日に雇用保険の被保険者であり、支給要件期間が原則3年以上、初めて教育訓練給付を受ける場合は1年以上あることなどが示されています。

離職者の場合も、被保険者資格を喪失した日、つまり離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内であることなどが条件に関わります。妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで適用対象期間が延長される場合もありますが、個別事情はハローワークで確認が必要です。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、訓練前キャリアコンサルティングが重要です。訓練前キャリアコンサルティングとは、受講前にキャリアの目標や能力開発の方向を整理し、ジョブ・カードの交付を受ける手続きです。

ハローワークの案内では、特定一般教育訓練や専門実践教育訓練の手続きは、受講開始日の2週間前までに行う必要があるとされています。受講を申し込んだあとで対象可否や期限に気づくと、制度を使えない可能性があります。

制度は改正されます。2026年6月時点の情報として整理していますが、給付率、上限、支給要件、申請期限は更新されることがあります。最新情報と自分の対象可否は、厚生労働省、ハローワーク、講座検索システム、受講予定の教育訓練施設で確認してください。

給付後の実額の考え方と講座確認の手順

給付後の実額は、定価から単純に一定割合を引くのではなく、区分・上限・本人要件・修了条件を通して考えます。Shikaloでは、個人の受給額を本文で円単位に断定しません。受講者の雇用保険加入期間、過去の受給歴、離職期間、講座の指定状況で変わるためです。

考え方は、まず講座の定価を確認し、次にその講座がどの教育訓練給付区分に該当するかを確認します。そのうえで、制度上の給付率と上限を当てはめ、修了要件や追加支給の条件を満たすかを見ます。最後に、実際の自己負担を試算します。

ただし、この計算では「あなたが受給対象であること」と「講座が受講開始日に指定期間内であること」が前提になります。どちらかが外れると、見かけ上の給付率を使った試算は意味を失います。費用の比較は、対象確認のあとに行うべきです。

講座が給付対象かを確認するには、厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムを使います。指定講座番号とは、給付対象として指定された講座を識別するための番号です。講座名が似ていても、指定講座番号や指定期間が違えば別物として確認します。

検索システムでは、学校名、講座名、分野・資格名などで探せます。基本情報技術者試験の対策講座を検討する場合も、試験名だけで判断せず、受講予定の講座名、指定講座番号、指定期間、教育訓練施設名を照合してください。

ここで見落としやすいのが、指定期間です。検索システムの説明では、指定期間中に受講を開始した場合に給付対象となるため、受講開始日が指定期間中かどうかを、手続き予定のハローワークと受講予定の教育訓練施設へ確認するよう案内されています。

また、講座ページに「給付対象」と書かれていても、すべてのコースや申込形態が対象とは限りません。割引、キャンペーン、セット申込、法人申込、教材のみの購入などで扱いが変わる可能性があります。本文で特定スクール名や受講料を並べないのは、公開情報の更新差で誤認を生まないためです。

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費用を比べるときは、給付後の実額だけでなく、修了要件も確認します。教育訓練給付は、指定講座を申し込めば自動的に支給される制度ではありません。所定のカリキュラムを修了し、必要書類をそろえ、期限内に申請する流れが必要です。

とくに社会人は、受講期間中に仕事が繁忙期へ入ると、修了要件を満たせないリスクが出ます。安い講座を選んでも、修了できなければ給付を前提にした資金計画は崩れます。価格、学習時間、サポート、修了条件を同じ画面で見る意識が必要です。

独学か講座か：費用ではなく未完了リスクで選ぶ

独学と講座の差は、教材費の差だけでなく、学習が止まる場面をどう減らすかにあります。基本情報技術者試験は独学でも合格を目指せる試験です。IPAの試験情報、シラバス、サンプル問題、公開問題を確認し、市販教材や問題演習を組み合わせれば、体系的に学べます。

独学が向くのは、学習計画を自分で管理できる人、分からない用語を調べることに抵抗がない人、科目Bの問題を粘って読み解ける人です。すでにITパスポート相当の知識がある人や、実務でITに触れている人は、独学でも十分に進めやすいでしょう。

ただし、初学者が独学でつまずきやすいのは、最初の教材選びよりも、2週間目以降の停滞です。科目Aは用語量が多く、科目Bは解説を読んでも「なぜその選択肢になるのか」が腑に落ちないことがあります。ここで質問できる相手がいないと、学習時間だけが過ぎます。

講座が向くのは、学習の順番を任せたい人、受験日までの進捗管理が苦手な人、科目Bを誰かの説明で理解したい人です。教育訓練給付対象講座を使える可能性があるなら、実質負担の考え方も含めて比較する価値があります。

とはいえ、講座を選ぶときに「給付対象だから」という理由だけで決めるのは危険です。修了要件、受講期限、質問対応、科目B対策の厚み、最新シラバスへの対応、スマートフォンでの学習可否など、自分の生活に合うかを見ます。給付は学習設計の一部であり、目的そのものではありません。

また、基本情報技術者試験の対策では、講義を見た時間と得点力が比例するとは限りません。講座を使う場合でも、科目Bは自分の手で変数を追い、選択肢を消し込む演習が必要です。受け身の視聴だけで終えると、本番の読解速度が足りなくなります。

編集部の結論として、初学者は「科目Bを一人で崩せるか」を基準にします。IT用語もプログラミングも初めてなら、講座や質問環境を使う価値があります。理由は、基本情報技術者試験の壁が暗記量だけでなく、抽象的な処理を読む訓練にあるためです。

転職目的の社会人は、受験日から逆算して未完了リスクを下げる選び方が向きます。職務経歴書に書く資格として使うなら、合格までの時期が遅れすぎると転職活動のスケジュールに影響します。給付対象講座を検討する場合も、手続き期限と修了条件を先に確認してください。

学生は、独学から始めて、科目Bで止まったら講座を検討する形でもよいでしょう。時間の融通が利く一方で、授業、アルバイト、就職活動と重なる時期は学習が途切れます。学校の授業で基礎を補える場合は、給付対象講座よりも受験時期と演習量の確保を優先する判断もあります。

いずれのタイプでも、最終的には「合格後に何へつなげるか」を決めておくと学習の密度が上がります。開発職を目指すならアルゴリズムとデータベース、セキュリティ職に関心があるなら認証、暗号、脆弱性対策、企画職ならストラテジと要件定義を深める。基本情報技術者試験は、その入口を広く開く資格です。

よくある質問

給付と受験の疑問は、試験制度・講座指定・本人要件を分けて確認すると整理しやすくなります。以下では、基本情報技術者試験を学ぶ前に迷いやすい点を、一次情報で確認できる範囲に絞って答えます。

Q. 基本情報技術者試験の合格率はどれくらいですか？

A. IPAが令和5年度以降の統計資料を公開しています。月別に応募者数、受験者数、合格者数が更新されるため、最新の合格率はIPAの統計情報で確認してください。CBT化後は受験者が時期を選びやすくなったため、過去の一斉試験時代と単純比較しないほうがよいです。

Q. 初学者の勉強時間は何時間を見ればよいですか？

A. 公式が個人別の必要時間を定めているわけではありません。初学者なら150〜250時間を設計幅として置き、科目Aの基礎知識と科目Bの処理読解を並行して確認するのが現実的です。ITパスポート合格済みや情報系の履修経験がある人は、短めに設計できる場合があります。

Q. 基本情報技術者試験に受験資格はありますか？

A. IPAの試験概要では、年齢や学歴などの受験資格は設けられていません。ただし、CBT方式での受験申込、本人確認、試験会場のルールなどは別途確認が必要です。身体の不自由等によりCBT方式で受験できない方向けには、特別措置試験の案内もあります。

Q. 教育訓練給付は申し込めば自動で受け取れますか？

A. 自動ではありません。厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了し、本人の支給要件を満たしたうえで、期限内にハローワークへ申請する必要があります。特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、受講開始前の手続きも重要です。

Q. 基本情報技術者試験の講座はすべて給付対象ですか？

A. すべてではありません。対象かどうかは講座単位で決まります。厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで、講座名、教育訓練施設名、指定講座番号、指定期間を確認してください。同じ試験名を掲げる講座でも、給付対象外の場合があります。

Q. 給付額はいくらになりますか？

A. 区分、上限、受講開始日、本人の雇用保険加入期間、過去の受給歴、修了状況などで変わります。本文では個人の受給額を円単位で断定しません。給付後の実額は、講座情報と自分の条件を入れてシミュレーターで試算してください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 一般教育訓練は、原則として受講修了後の支給申請が中心です。特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の2週間前までの受給資格確認や訓練前キャリアコンサルティングが関わります。制度や講座で扱いが異なるため、受講前にハローワークで確認してください。

Q. 途中解約や未修了でも給付は受けられますか？

A. 教育訓練給付は、指定講座を所定の要件で修了することが前提です。途中解約や未修了の場合、給付を受けられない可能性があります。講座ごとの修了要件、出席・課題・確認テストなどの扱いは、申込前に教育訓練施設へ確認してください。

Q. 会社の補助や自治体支援と併用できますか？

A. 併用可否は制度や補助の規定によって異なります。国の教育訓練給付、会社の福利厚生、自治体の支援は、それぞれ対象経費や申請順序が違う場合があります。重複補助の扱いを自己判断せず、会社の担当窓口、自治体、ハローワークに確認してください。

Q. 科目A免除制度は使ったほうがよいですか？

A. 科目A免除制度は、認定講座の修了試験に合格するなど一定条件を満たすと、科目Aの免除を受けられる制度です。向き不向きは、講座費用、受講期間、科目B対策の必要度で変わります。免除の条件や有効期間はIPAの案内と講座側の説明で確認してください。

次の一歩として、まず受講予定の講座が指定期間内か、指定講座番号が一致しているか、受講開始前の手続きが必要かを確認してください。給付制度は、対象講座の確認漏れや申請期限の見落としで使えなくなることがあります。個人の条件を踏まえた給付後の実額は、/tool/で試算してから、独学・講座・受験時期を決めるのが堅実です。

参考・出典

本記事は2026年6月11日時点で確認できる一次情報を中心に構成しています。制度、試験情報、統計、指定講座情報は更新されるため、受講・申請前には最新情報を確認してください。

IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「基本情報技術者試験」：https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/fe.html

IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験（CBT方式）」：https://www.ipa.go.jp/shiken/mousikomi/cbt_sg_fe.html

IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「統計情報（基本情報技術者試験）」：https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/toukei_fe.html

IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「試験要綱・シラバスについて」：https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/gaiyou.html

IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報処理技術者試験における出題範囲・シラバス等の変更内容の公表について」：https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/henkou/2022/20220425.html

IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「教育訓練給付制度について」：https://www.ipa.go.jp/shiken/about/edu_training.html

厚生労働省「教育訓練給付金」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」：https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/

厚生労働省「Q&A～一般教育訓練給付金」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197028.html

※当編集部は各社の公開情報と厚生労働省など一次情報をもとに独自に整理・比較しています（検証日：2026年6月14日）。独自の星評価・満足度％・受講者数・口コミは掲載しません（捏造をしないため）。最終的な対象可否・金額はハローワーク等でご確認ください。掲載・選定方針 ›